料金のご案内

当事務所が提供する各種サービスの料金は、以下のようになっております（2023年4月1日時点）。

※2021年4月1日以降の消費税を含む総額表示の義務化に伴い、税込価格に改訂しております。

料金の種類

① 法律相談料

→お客様に対して行う法律相談の対価をいいます。

② 着手金

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず、受任時にお支払いいただくものです。

③ 報酬金

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にお支払いいただくものです。

④ 手数料

→原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての対価をいいます（具体例：契約書、遺言書、内容証明郵便の作成など）。

⑤ 顧問料

→顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

⑥ 日当

→弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除きます。）の対価をいいます。

⑦ 時間制（タイムチャージ）

→弁護士が、お客様との協議により、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動時間を含みます。）を乗じた額を弁護士報酬として受け取る方法をいいます。

⑧ 完全成功報酬制　※現在、中止させていただいております。

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にのみ報酬金をお支払いいただく制度をいいます。

　　>完全成功報酬制を採用した理由はこちら

⑨ 実費

→弁護士が委任事務処理のために実際に支出する費用（具体例：収入印紙、切手、謄写、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、通訳・翻訳費など）をいいます。

法律相談料

初回のご相談

一般のお客様　　　33,000円

ご紹介のお客様　　11,000円

2回目以降のご相談

38,500円

1回のご相談時間として、1時間〜1時間半程度を予定しております。
ご相談内容によっては、法律相談料をいただかない場合もございます。
初回相談時にご依頼いただいた場合、法律相談料はいただきません。
会員制サロン（六本木）の会員企業様については、初回法律相談料を無料とさせていただきます。
顧問契約のご検討のための面談は、無料です。

顧問料

月額

法人のお客様

33,000円　　　作業時間2時間程度まで

55,000円　　　作業時間4時間程度まで

110,000円　　作業時間8時間程度まで

個人のお客様

33,000円〜

上記の作業時間には、メール・面談・電話などによる法律相談、契約書・利用規約などのチェック、リーガルリサーチ、内容証明の作成、覚書・確認書などの簡易な書面の作成、交渉のアドバイス、メール作成などの時間がすべて含まれております。　
上記作業時間を大幅に超えた場合、その部分については時間制（タイムチャージ）とさせていただきます。
顧問契約のご検討のための面談は、無料です。

時間制（タイムチャージ）

1時間あたりの料金

一般のお客様

38,500円

顧問先企業様、ご紹介のお客様

26,400円（2022年3月31日までに顧問契約を締結された場合）

30,800円（2022年4月1日以降に顧問契約を締結された場合）

時間制（タイムチャージ）により報酬を受けるときは、あらかじめお客様から相当額を預かることができることとします。
時間制（タイムチャージ）の場合、実費や日当のお支払いは不要です（訴訟の場合の印紙代と切手代は除きます。）。
請求書とともに、弁護士の作業時間・作業内容・作業場所などを明記した報酬明細書を発行いたします。
案件ごとに、総額または1か月のチャージ時間の上限（キャップ）を設定することができます。

完全成功報酬制

獲得した経済的利益の額	成功報酬
1000万円未満の場合	35％
1000万円以上1億円未満の場合	25％
1億円以上の場合	15％

　実費は別途お支払いいただきます(ただし、外資系企業様に限り、実費をいただかない場合がございます)。
　受任件数との関係でお引き受けできない場合がございます。

契約締結交渉の料金

時間制（タイムチャージ）を原則とします。

案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。

契約書作成・チェックの料金

契約書の作成

	日本語	英語
定型	110,000〜220,000円	220,000〜440,000円
非定型	時間制（タイムチャージ）	時間制（タイムチャージ）

新規事業に関する契約書の作成は、原則として時間制（タイムチャージ）となります。
公正証書にする場合は、上記手数料に33,000円を加算いたします。

契約書のチェック

	日本語	英語
5P程度まで	55,000〜110,000円	110,000〜220,000円
10P程度まで	110,000〜165,000円	220,000〜330,000円
15P程度まで	165,000〜220,000円	330,000〜440,000円
15P以上	時間制（タイムチャージ）	時間制（タイムチャージ）

ページ数に加え、1Pあたりの文字数も考慮するものとします。

民事事件の着手金・報酬金

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	33万円	14％+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合	（4％＋9万円）+消費税	（8％＋18万円）+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合	（2.5％＋54万円）+消費税	（5％＋108万円）+消費税
3億円を超える場合	（1.6％＋324万円）+消費税	（3.2％＋648万円）+消費税

法人のお客様の場合、時間制（タイムチャージ）を原則とします。なお、事件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。
個人のお客様でご希望があれば、時間制（タイムチャージ）とすることもできます。
事件の内容により、20％の範囲内で増減することができます。
着手金の最低金額は33万円とします。
報酬金の最低金額は33万円とします（経済的利益を獲得できなかった場合を除きます）。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。

調停事件・示談交渉事件の着手金・報酬金

上記の民事事件の着手金・報酬金と同じです。

法人のお客様の場合、時間制（タイムチャージ）を原則とします。なお、事件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。
事件の難易度等により、3分の2に減額することができます。