当事務所が提供する各種サービスの料金は、以下のようになっております（2023年4月1日時点）。

※2021年4月1日以降の消費税を含む総額表示の義務化に伴い、税込価格に改訂しております。

① 法律相談料

→お客様に対して行う法律相談の対価をいいます。

② 着手金

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果いかんにかかわらず、受任時にお支払いいただくものです。

③ 報酬金

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にお支払いいただくものです。

④ 手数料

→原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての対価をいいます（具体例：契約書、遺言書、内容証明郵便の作成など）。

⑤ 顧問料

→顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

⑥ 日当

 →弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除きます。）の対価をいいます。

⑦ 時間制（タイムチャージ）

→弁護士が、お客様との協議により、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動時間を含みます。）を乗じた額を弁護士報酬として受け取る方法をいいます。

⑧ 完全成功報酬制　※現在、中止させていただいております。

→事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、終了時にのみ報酬金をお支払いいただく制度をいいます。

　　>完全成功報酬制を採用した理由はこちら

⑨ 実費

→弁護士が委任事務処理のために実際に支出する費用（具体例：収入印紙、切手、謄写、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、通訳・翻訳費など）をいいます。

• 1回のご相談時間として、1時間〜1時間半程度を予定しております。
• ご相談内容によっては、法律相談料をいただかない場合もございます。 
• 初回相談時にご依頼いただいた場合、法律相談料はいただきません。
• 会員制サロン（六本木）の会員企業様については、初回法律相談料を無料とさせていただきます。
• 顧問契約のご検討のための面談は、無料です。　

• 上記の作業時間には、メール・面談・電話などによる法律相談、契約書・利用規約などのチェック、リーガルリサーチ、内容証明の作成、覚書・確認書などの簡易な書面の作成、交渉のアドバイス、メール作成などの時間がすべて含まれております。　
• 上記作業時間を大幅に超えた場合、その部分については時間制（タイムチャージ）とさせていただきます。
• 顧問契約のご検討のための面談は、無料です。

• 時間制（タイムチャージ）により報酬を受けるときは、あらかじめお客様から相当額を預かることができることとします。
• 時間制（タイムチャージ）の場合、実費や日当のお支払いは不要です（訴訟の場合の印紙代と切手代は除きます。）。
• 請求書とともに、弁護士の作業時間・作業内容・作業場所などを明記した報酬明細書を発行いたします。
• 案件ごとに、総額または1か月のチャージ時間の上限（キャップ）を設定することができます。

• 　実費は別途お支払いいただきます(ただし、外資系企業様に限り、実費をいただかない場合がございます)。
• 　受任件数との関係でお引き受けできない場合がございます。

時間制（タイムチャージ）を原則とします。 

• 案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。

• 新規事業に関する契約書の作成は、原則として時間制（タイムチャージ）となります。
• 公正証書にする場合は、上記手数料に33,000円を加算いたします。

•  ページ数に加え、1Pあたりの文字数も考慮するものとします。

• 法人のお客様の場合、時間制（タイムチャージ）を原則とします。なお、事件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。
• 個人のお客様でご希望があれば、時間制（タイムチャージ）とすることもできます。
• 事件の内容により、20％の範囲内で増減することができます。
• 着手金の最低金額は33万円とします。
• 報酬金の最低金額は33万円とします（経済的利益を獲得できなかった場合を除きます）。
• 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。 

上記の民事事件の着手金・報酬金と同じです。

• 法人のお客様の場合、時間制（タイムチャージ）を原則とします。なお、事件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。
• 事件の難易度等により、3分の2に減額することができます。

　　時間制（タイムチャージ）を原則とします。 

• 案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。

　　・株式併合　

　　・株式分割　

　　・種類株式の設計・発行

　　・属人株式の設計・発行　

　　・デット・エクイティ・スワップ　

　　　など

　　時間制（タイムチャージ）を原則とします。

• 案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。

　　・ＩＰＯ前の体制構築　応相談

　　・ＩＰＯ前の法務デューデリジェンス　応相談

　　・引受審査対応　応相談

　　応相談

• 登記申請手続については、事案により、弁護士とお客様との協議により、適正妥当な範囲で増減額できるものとします。

・プロパイダ責任制限法に基づく送信防止措置（削除の申請）　1件33,000円

下記については、原則として時間制（タイムチャージ）とします。

・発信者情報開示請求（誹謗中傷等をした者の特定）　

・ネット上での誹謗中傷削除　

・ＷＥＢサイトのリーガルチェック（特定商取引法・景品表示法・電子商取引法など）

・ネット広告の適法性についてのリサーチ　

・ドメイン名紛争　

・ドメイン名の差押え　

・ＷＥＢサイト売買のサポート（デューデリジェンス＋契約書作成）　

・アプリ売買のサポート（デューデリジェンス＋契約書作成）　

時間制（タイムチャージ）を原則とします。 

• 案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。
• 顧問契約を締結していないお客様につきましては、顧問契約を締結していただきます。

時間制（タイムチャージ）を原則とします。 

• 案件の内容により、時間制（タイムチャージ）に加え、着手金（応相談）、報酬金（応相談）をお支払いいただくこともあります。

時間制（タイムチャージ）とします。

• 交渉から調停になった場合の追加着手金は、原則として22万円とします。
• 調停から裁判になった場合の追加着手金は、原則として22万円とします。
• 財産分与、慰謝料、養育費等の財産的請求を行う場合、事案の内容により、それぞれ原則として11万円の着手金・報酬金とします（なお、上記の「民事事件の着手金・報酬金」の規定により算定された額をお支払いいただく必要はありません）。
• ご希望により、時間制（タイムチャージ）とすることもできます。

　（定型）　16万5000円

　（非定型）　時間制（タイムチャージ）とします。

• 公正証書にする場合、上記手数料に3万3000円を加算します。
• 公証役場に同行する場合、日当をいただきます。

• 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士とお客様との協議により定める額とします。
• 遺言執行に際して裁判手続が必要となった場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬をいただきます。

• 弁護士は、お客様と協議のうえ、上記の金額を適正妥当な範囲で増減額することができます。