通常、初めての弁護士にご相談いただく場合、まずは法律事務所へご連絡いただき、ご相談内容の概要をご説明いただいてご相談が可能かどうかを確認し、しばらく先の日程を調整し、ようやくご相談となります。ご相談の際も、本題に入る前に、御社の業務内容など会社の基本的事項からご説明いただく必要があります。

また、トラブルが発生してから弁護士を探すということでは初動対応が遅れる場合が多いですし、そもそも短時間で信頼できる弁護士を見つけることは実際問題かなり難しいと思います。

もし御社に顧問弁護士がいれば、いつでもすぐに直接弁護士に連絡をとっていただき、ご相談いただくことが可能です。弁護士に相談した方がよいことかどうかも含め、ちょっとしたお悩みでも、いつでもお気軽にご相談できます。

当事務所では、「顧問先企業様優先主義」を採用しています。そのため、顧問先企業様からのお問い合わせについては、他の一般のお客様よりも優先的かつ迅速に対応いたします。

顧問契約を締結し、日常的にご相談やお付き合いをしていただくことで、信頼関係を構築することができます。信頼関係の構築によって、スムーズな意思疎通や率直な意見交換が可能となり、より良い問題解決につながります。

顧問弁護士がいない会社では、抱えている問題が大きくなって自分たちではどうにもならないという状況になってから、初めて弁護士に相談するといったケースが多いようです。

法律問題の多くは、初期段階での適切な対応によって、未然に防ぐことや最小限に食い止めることが可能です。生じてしまった紛争を事後的に解決するには、多大な時間、労力、費用を要します。深刻なトラブルが生じたために弁護士に依頼された経験のある経営者の方であれば、心当たりがあるのではないでしょうか。

御社の事業に特有のリスクや契約に潜むリスクなどに対する事前の対策を怠ったことにより、〇百万、〇千万、時に〇億といった損害賠償責任を負う可能性もあります。法人や会社役員の方々の企業活動に伴う損害賠償責任をカバーする損害賠償責任保険もいろいろありますが、適用除外事由が定められており、あらゆる損害賠償責任がカバーされるわけではありません。中小・ベンチャー企業にとっては、一つのトラブルが原因でいきなり倒産の危機に直面することもありえます。

顧問弁護士に日常的に御社の事業に関してご相談いただければ、紛争が生じる前あるいは紛争が大きくなる前に、紛争を予防することが十分に可能となります。

契約締結に際して、顧問弁護士から事前にアドバイスを受けることで、契約締結において注意すべき点を確認することができ、契約交渉をこちらに有利に進めることができます。また、顧問弁護士に相談しながら交渉に臨んでいることを示すだけで、相手方に対する牽制になり、不合理な内容の契約を押しつけられることもなくなります。

大企業と異なり中小・ベンチャー企業においては、コストの問題から法務専門スタッフを雇うことは一般的に難しいことが多いと思います。

もっとも、顧問契約を締結すれば、顧問弁護士は、法務専門スタッフを雇うよりも低コストで、中小・ベンチャー企業における法務部門の役割を果たしてくれます。

経営者の方には、法務部門を顧問弁護士に任せることで、経営に専念していただけるようになります。

御社の資料やウェブサイトに顧問弁護士として表示していただくことが可能です。

会社のウェブサイトの「会社概要」の箇所に「顧問弁護士　〇〇〇〇（〇〇法律事務所）」といった記載を見かけたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、顧問弁護士がいることで、コンプライアンスに配慮した会社であることを社会に示すことができ、会社の社会的信用を高めることができます。

また、紛争を事前に抑制・牽制する効果もあります。

顧問契約の範囲外の業務を依頼された場合には、弁護士報酬を原則として20％減額させていただきます。

関連会社や従業員の方々およびそのご家族に顧問弁護士を紹介していただくことができます。これらの方には、顧問先企業様と同様、優先的対応をさせていただき、弁護士報酬についても減額させていただきます。

御社の福利厚生の一環としてご活用いただけます。