会社の規模や事業内容にかかわらず、円滑な事業遂行や会社の成長に「人」の存在は欠かせません。
しかし、「人」を雇うということは、同時に、人事労務の問題や社員とのトラブルが生じる可能性も内包しています。
残業代請求、解雇、懲戒処分に関する問題は以前からかなり多いです。近時は、セクハラ・パワハラなどの問題もあります。職場のストレスなどにより、鬱病などメンタルに問題を抱えて休職せざるをえなくなる社員も増加しています。
率直に申し上げて、労使紛争は使用者側(会社側)が不利な立場にあります。労働基準法などの労働関係の法令は基本的に労働者の保護を目的としているからです。
特に中小企業の場合、複数人から過去3年分の残業代をまとめて請求された場合、数千万円〜数億円になることもあり、いきなり倒産の危機に直面する可能性もあります。
したがって、使用者側(会社側)としては、人事労務の問題について普段から法的に適切な対応を行うように心掛けておくことが重要です。
当事務所は、会社の顧問弁護士を多数務めており、使用者側(会社側)専門の弁護士として、具体的な事案に即した解雇の有効性に関するご相談から、就業規則の作成・変更、残業代請求リスク管理体制の構築、労働組合との交渉、労働訴訟・労働審判の対応まで、幅広いご相談・ご依頼をお受けしております。
労働問題で何かお困りでしたら、労働問題を得意とする法律事務所ASLINXへぜひご相談ください。
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