弁護士報酬は「高い」？

会社経営者の方々であればご承知のことだと思いますが、弁護士は基本的に個人事業主であり、法律事務所を維持していくためには当然に経費がかかります。

例えば、事務所の賃料、勤務弁護士・事務員の人件費、弁護士会費（東京弁護士会の場合、年間58万4400円）、書籍代などです。

事務所の規模・場所や取扱業務などにより弁護士一人あたりの経費の額も変わってきますが、全国平均としては弁護士一人当たり年間1200万円〜2000万円くらいかと思います。

おそらく、皆様が想定されるよりも経費がかかるという印象を持たれるのではないでしょうか。

よって、ご依頼者の方々からいただいた弁護士報酬がすべて弁護士の手元に残るというわけではなく、弁護士報酬から経費を差し引いた残額が弁護士の利益ということになります。

また、税金（所得税、個人事業税など）も支払う必要がありますので、実際に自由に使うことができるお金は税金も差し引いた残りということになります。

以上より、経費という観点から弁護士報酬を見てみると、弁護士が弁護士報酬を決めるに当たっては法律事務所を安定的に維持するための経費の額を考慮せざるをえず、弁護士報酬を安くしようとしてもある程度限界があることが見えてくるのではないでしょうか。

確かに、一般的な感覚からすると、いくら法律の専門家である弁護士とはいえ、一つの仕事を依頼するのに数十万円は当たり前、場合によっては数百万円の請求もあるというのは信じられない、自分たちの給料と比べなんと高給かと思われるのもごもっともです。

しかしながら、この点も会社経営者の方々であれば十分にご理解いただけると思いますが、弁護士の仕事は大量生産される商品ではなく、個別案件に応じたオーダーメイドですので、多少は安くすることができますがそれにも限度があります。

例えば、訴訟事件を依頼された場合、通常は裁判所に少なくとも５〜６回は行く必要があり（往復の時間を考えると最低１時間は拘束されます）、ご依頼者の方とも同回数くらい打ち合わせる必要があり（これも１回１時間以上は必要です）、裁判所やご依頼者の方の見えないところで書面を作成する必要があり（この書面はいきなり書けるものではなく、ご依頼者の方が持参された証拠を分析したり、法律関係や事実関係を調査したりなどの事前準備を経てようやく起案できるものです）、簡単な訴訟事件であっても数十時間を費やすことになります。

そのため、あまりに安い弁護士報酬で案件をご依頼されると、弁護士が「手抜き」をするという事態が発生しかねません（当事務所はご依頼いただきやすいようにリーズナブルな弁護士報酬にてやらせていただいていますが、安すぎる報酬で受任することはありませんので、弁護士が「手抜き」をすることはありません）。

弁護士報酬というものは、高すぎず、低すぎず、ご依頼案件の内容に見合った合理的な報酬であることが弁護士とご依頼者の方双方にとって最も好ましいでしょう。

オーダーメイドという観点から弁護士報酬を見てみると、数十万円〜数百万円の弁護士報酬も一概に「高い」とまでは言えないのではないでしょうか。