「顧問契約のメリットは理解できた。紛争の予防に役立つなら、うちの会社もそろそろ顧問弁護士がほしい。ただ、気になるのは顧問料がいくらかということ。顧問料って高いと聞くが、大体どのくらいかかるのだろうか？」

このように感じていらっしゃる中小・ベンチャー企業の方々のために、お気軽に顧問契約を締結していただけるよう、当事務所では、明瞭かつリーズナブルな顧問料を設定いたしました。

当事務所の顧問料は、月額3万3000円（税込）〜とさせていただいております。

最近は従来と比べると、一般的に顧問料の相場が低下している傾向にあります（従来の顧問料平均は月額5〜10万円くらい）。中には、月額1万円以下という低額の顧問料を設定している法律事務所も存在します。

しかし、顧問契約を締結される場合、当然のことではありますが、「顧問料を支払ったら、どのような弁護士が何をしてくれるのか？」ということが非常に気になると思います。

この点、顧問料が格安の場合、

①電話、メールでの相談はできないなど相談方法が限られている

②相談時間の上限が1時間程度と短い

③顧問契約の範囲内でのサービス内容が限定されていて、すぐに別料金が発生する

④代表弁護士やパートナー弁護士など経験のある弁護士ではなく、新人弁護士が対応する

などの問題点があり、お客様にご満足いただける顧問サービスを十分に提供できないおそれがあります。

これに対し、当事務所の場合、代表弁護士が月額3万3000円で、相談方法や相談内容などにかかわらず、月2時間程度（調査時間・相談時間を含みます）の業務について月額顧問料の範囲内で対応させていただきます（月2時間を大幅に超える業務量が想定される場合には、月額5万5000円以上とさせていただきます。また、当初想定した業務量を大幅に超えた場合には、月額顧問料の増額をお願いする場合もあります）。

これにより、

①面談だけでなく電話やメールでの法律相談も可能となり、相談方法に制限なし

②相談時間は、やや複雑な案件であっても対応可能な2時間程度

③法律相談、リーガル調査、契約書のチェック、簡易な書面（内容証明など）の作成、契約時の立会い、経営会議への参加まで幅広く顧問料の範囲内で対応

④代表弁護士が自ら対応

というように、上記の問題点をすべて解決したサービス内容となっております。

顧問弁護士をお探しの中小・ベンチャー企業の皆さま、当事務所を御社の法務部として積極的にご活用いただき、昨今の厳しい競争を勝ち抜いていきましょう！！

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