現在の長引く不況の中で、中小・ベンチャー企業の中には、収益が向上せず、今後事業を継続していくことが困難であったり、または、増大する負債を軽減して再スタートを切りたいとお考えのところもあると思います。
今後とも事業を継続したいので、なんとか再建したいという場合、まずはさらなる企業努力(売上の増加と経費の削減)や金融機関等の債権者との交渉(負債の減免、リスケ)を行うことが考えられますが、それだけでは問題の抜本的な解決には至らず、事態が改善しないことも往々にしてあるでしょう。
また、他方で、もはや事業を継続しても事態は好転せず、「この際、事業を清算してしまい、再起を期したい」とお考えの経営者の方もいらっしゃるかもしれません。 倒産法と称される種々の法律は、企業の再建や清算を円滑に行いたいという国民のニーズに対し、さまざまなメニューを用意してこれに対処しようとしています(破産法、民事再生法、会社更生法等)。
もっとも、上記のような法的なスキームによる企業の再建・清算は、高度な法律知識と実務の運用・状況を知らなければ、円滑に実施することは困難です。
お早めにご相談されれば、取りうる選択肢も多くなります。
当事務所は、外部の各種専門家とのネットワークも有しているため、あらゆる規模の案件に対応することができます。
企業の再建・清算に関しましては、キズが浅いうちにお早めにご相談されることをお勧めいたします。
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